海南市議会 2019-09-11 09月11日－03号
このごみの排出量ですけれども、焼却ごみだけでなく、埋立ごみや資源ごみも合わせた数値で、そのうち20％を資源化する目標だったと思いますが、それでいいですか、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君） 妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君） 資源ごみの割合、リサイクル率のことだと思うんですけれども、この率については第２次海南市総合計画で目標値を設定しておりまして、令和２年度に20％としております。
このごみの排出量ですけれども、焼却ごみだけでなく、埋立ごみや資源ごみも合わせた数値で、そのうち20％を資源化する目標だったと思いますが、それでいいですか、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君） 妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君） 資源ごみの割合、リサイクル率のことだと思うんですけれども、この率については第２次海南市総合計画で目標値を設定しておりまして、令和２年度に20％としております。
有料指定袋の導入に先立ち、市では新たに５種類の定期収集を実施し、ごみの減量化に取り組んでおりますが、分別による可燃ごみと埋立ごみの減量化やリサイクルの促進とあわせて、有料指定袋の導入でさらなる相乗効果が生まれるものと考えてございます。
排出抑制については、平成17年から平成22年にかけて焼却ごみ量が19.3％、埋立ごみで21.8％減少している。これは人口減少と産業の衰退で本市の力が落ちているからであり、ほうっておいても５年間で約20％減少している。また平成19年に作成された一般廃棄物処理基本計画中の減量目標数値も、平成21年には達成されている。わざわざ有料化しなくても、排出抑制がされているのではないか。
その中で、可燃ごみ用大、45リットルでございますけれども60万枚、中の袋、25リットルでございますけれども70万枚、そして小の袋、15リットルでございますけれども30万枚、そして埋立ごみ、その有料袋ですけれども、大45リットル８万枚、中の袋25リットル８万枚、小の袋15リットルですけれども８万枚の製作費の予算を計上しております。
今回の条例改正につきましては、一般家庭から排出される廃棄物のうち燃やせるごみと埋立ごみについては指定袋制を導入し、収集及び運搬に係る手数料を新たに徴収するため、改正をお願いするものでございます。 改正の趣旨といたしまして、燃やせるごみと埋立ごみに指定袋制を導入することで、本来、資源として循環するはずの古紙類や金属類の分別化が進み、資源化率が向上することでごみの減量につながります。
次に、埋立ごみの成分分析は行っているのかという御質問でございますが、埋立ごみの成分分析等は実施しておりません。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君） 塩崎企画財政課長 〔企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君） 13番 橋爪議員の大項目の３、本市のホームページについての御質問に御答弁させていただきます。
○議長（磯崎誠治君） 服部クリーンセンター所長 〔クリーンセンター所長 服部 博君登壇〕 ◎クリーンセンター所長（服部博君） 11番 上田議員よりいただきました埋立処分場警備委託料の内容でございますが、この業務につきましては、土曜日の埋立ごみ搬入に伴う計量業務、その他、東畑の埋立処分場周辺の不法投棄の多発場所の夜間の警備等も兼ねてパトロールの業務を行っていただいております。 以上でございます。
次に、ごみ処理の現状についてという御質問でございますが、現在、海南市では平成20年度から旧下津町と旧海南市の分別品目を統一し、可燃ごみ、埋立ごみ、ペットボトル、缶・瓶、その他プラスチック、粗大ごみ、古紙類、金属類、廃乾電池の９種類の分別品目を設定し、収集業務を行っています。また、自己搬入のごみにつきましても、クリーンセンター場内で分別作業をした上で処理を行っているところでございます。
何が変わったかと言いますと、町長が指定する施設へ、車両により搬入するごみ（指定袋等により排出が困難な埋立ごみ、その他町長が特に認めたごみ）ということで決めさせていただきました。 こちらは、お渡しした新旧対照表を見ていただければ御理解いてだけるかと思います。 それと、最大積載量が０.３５以下の車両にかえさせていただいております。
いわゆる埋立ごみのことですが、現在の処分地があと何年の容積を残すほどの余裕があるんでしょうか。満杯になれば、新しい処分地を確保せねばなりませんが、大きな政治課題となってきます。 質問17、ごみ最終処分地の残余の容量と、あと何年の余裕が見込まれているのかお尋ねします。旧海南、旧下津ともそれぞれの状況でお知らせください。 次に中項目４、ごみ減量と再利用についての質問に入ります。
次に、環境部関係では、塵芥処理費のペットボトルリサイクル業務委託料にかかわって、容器包装プラスチックリサイクル施設の稼動により、どれくらいの埋立ごみが減少したかただしたのに対し、平成１９年９月の稼動から、月７０トンから７５トン程度リサイクルに回しており、３月末までに約５００トンがリサイクルすることができるため、プラスチック類の埋立量は約半分の１,２００立米の減少となる見込みであるとの答弁があり、さらに
平成１３年度にはプラスチックごみ収集運搬について旧田辺市の市内全域を１業者に、可燃ごみ、資源ごみ、埋立ごみについては市内の一部地域を１業者に、それぞれ７年間の業務委託を行っている。今回、委託期間の終了に伴う業者選定の入札に当たり、平成２０年度から平成２６年度で９億６５０万円の債務負担行為補正を行うものである」との答弁がありました。
次に、ごみの排出抑制を徹底することで、処分場は必要ではないのではないかというご質問ですが、紀南地域では、中間処理後においても、一般廃棄物、産業廃棄物、あわせて毎年約２万８,０００トンの埋立ごみが発生するという試算が紀南環境整備公社の前身であります紀南地域廃棄物処理促進協議会によりなされております。
環境面では、じん芥処理の広域化を含めて、今後どういうスキームで本町がかかっていくかということを策定をいたしまして、広域市町村組合衛生費を計上しておりますし、本町にあります埋立ごみ処理場の整備も、現在使っておりますところですね、あそこをどういうふうに使っていくかということも策定してまいりたいと思います。
次の塵芥処理費につきましては、臨時職員賃金の減額と備品購入費につきましても、埋立ごみを破砕処理するための破砕機とホイルローダーの入札差額を減額するものでございます。 し尿処理費につきましては、田辺市周辺衛生施設組合のし尿処理経費の減少に伴う負担金の減額でございます。
具体的には、最終処分場に本破砕機を配備して、マットレス、ウレタン系の粗大ごみ、固形プラスチック及び廃材等の埋立ごみ類をこの破砕機で細かく破砕して、その容積を減少させ、減量化に努めるものでございます。 契約名は、自走式破砕機物品購入契約。契約の方法は、指名競争入札。被指名社数は５社。入札年月日は、平成１２年１０月４日。契約金額は2,６２５万円。
また、当市においては、最終処分場の残容量が残り少なくなっている状況もあり、田辺西バイパス建設計画にあわせて、現処分場の埋立容量拡大計画の具体的な実施を進めるとともに、埋立ごみ減量を図るための市民啓発を積極的に推進する人的体制の整備も必要となっている。
議案第１２号 平成１２年度田辺市一般会計補正予算（第２号）のうち付託を受けた部分でありますが、歳出予算第４款衛生費中、塵芥処理場整備事業について、工事請負費が当初予算の８００万円から2,０００万円へと大幅に増額した理由をただしたのに対し、「本事業については、最終処分場の延命対策として、埋立ごみの中間処理をするために、場内にストックヤードを整備するものであったが、今回、容器包装リサイクル法に基づく、スチール
清掃費、塵芥処理費につきましては、不法投棄のごみ処理に当たり、賃金から委託料に予算の更正を行うとともに、埋立ごみを破砕処理し、ごみを減容化するためのストックヤードの整備について、施設の強度を保つために工法を見直したために、工事費を増額するものでございます。 工事明細につきましては、７６ぺージをご参照願います。
また、ひっ迫している最終処分場の延命対策として、中間処理施設を整備し、大型の埋立ごみを破砕処理し、減容いたします。 清掃総務費４億８１６万2,０００円につきましては、職員４９人分の人件費でございます。